営業代行サービスを利用しよう
中小規模の企業にとって営業を行うための人材を育成するにはそれ相応のコストと時間がかかりますが、だからと言って優秀な人材を確保して、現場の経験を積み重ねて、全幅の信頼が置ける立派な営業マンに育つまでお客様が待ってくれる訳ではありません。
そんな時は、営業代行サービスと契約するのが現在もっとも効果的なソリューションとなります。
既に経験とノウハウを持ったその道のエキスパートの営業マンが在籍しているサービスならば、契約をしてすぐに行動に移すことができ、従来ならば自社の人材の確保や育成に費やしていた貴重な社内リソースを、本来行うべき本業の遂行に振り向けることができるようになるのが大きなメリットですが、その中でも有用な手段となる初期アプローチ型のサービスが好評を博しています。
初期アプローチ型とは
初期アプローチ型とは、営業の中でも特に負担が大きい顧客の新規開拓を任せられることから、利用する企業が急増しています。
一般的には営業をかけたい企業や個人に電話などでアポイントメントを取り同意を得てから約束した時間に訪問し、売り込みたいサービスや商品のプレゼンテーションを行い、顧客からの希望も十分に取り入れながら見積もりを出して納得をしてもらえばサービスを契約をしたり商品を購入してもらうというプロセスがありますが、その中でもごく初期段階のアポイントを取るまでの労力が大きな課題となっていました。
まず、昨今の個人情報保護法などが整備され管理が厳格化された関係から電話番号を合法的に入手するために遵法意識はもちろんのこと、高度なコーポレートガバナンスやコンプライアンス意識が求められるシーンです。
また、多くの方が何かと忙しい昨今、防犯意識の高まりもあり知らない相手からの初めての電話には警戒する傾向が強く、電話をかけても必ず出てもらえるとは限らず時間ばかりが過ぎていくケースも少なくありません。
その間にもテレホンアポイントメント業務を行う人材にはサラリーが発生し、会社の財政も大きく圧迫するものにもなり兼ねません。
そんな大きな負担となる部分を営業代行サービスに任せれば、大幅なコスト削減と効率化を図ることができます。
営業代行サービスの種類や大体の金額
営業代行サービスには、『アポイントメントから商談成立までのすべてを任せられるタイプ』のサービスの他にも、『初期段階のアポイントメントまでを任せてあとの本格的なプレゼンテーションや交渉、契約の締結などは自社で行う初期アプローチ型』のサービスがあります。
費用対効果を考慮するだけではなく肝心な部分は顧客と直に顔を合わせて自社で行いたいというニーズが高く、初期アプローチ型を導入する企業が増えています。
料金体系では月単位や年単位の長期契約を結ぶ他に、基本料金が0円でスタートし、万が一成果が上がらなかった際には一切料金が発生せず、アポイントメントを取ることに成功した場合のみ料金が発生する完全成果報酬が人気です。
人材の育成に時間をかけること無く、アポイントを取るまでの時間や取れずに徒労に終わることを回避できるだけではなく、それらのリスクの全てを営業代行サービスの側に担ってもらうことができるのもメリットです。
そんな初期アプローチ型の完全成果報酬の料金の計算は、『サービスにより売り上げ金額に対して一定割合のリベートを支払うもの』や、『1件あたりいくら』というように金額が定められている場合があります。
気になる相場は、売り上げ金額に対してリベートを支払うタイプでは概ね30%から多いサービスで50%に上るケースがある一方で、1件あたりの金額が定められているケースでは概ね1万円から2万円程度というサービスもあります。
これらの相場の捉え方は取り扱う業務によって異なりますが、月額を支払うサービスでは月20万円から50万円という料金設定と比較したり、万が一成果が上がらなかった場合には一切料金が発生しないと言うリスクヘッジを総合的に判断すると、完全成果報酬を選択する企業が増えている理由が見えて来ます。
人材育成やコンサルティングのオプションも
これらの業務は、単に利用者となる企業がサービス側を雇うと言う関係に留まらず、その企業の業績を上げると言う共通の目的に向かって歩むひとつのチームとなります。
営業代行サービスだけではなく、オプションにはコンサルティングや社員研修も手掛けているサービスもあり、数々のアポイントメントに成功した優れた能力やノウハウを同時に自社の社員に伝授してくれるサービスも登場しています。
そのようなサービスと契約すれば一過性の業績を上げて終わりなのではなく、平行して自社の営業担当者となる人材の育成もすることで将来的には一本立ちした営業セクションを構築することも不可能ではありません。
そんな完全成果報酬を採用した初期アプローチ型営業代行サービスとの契約は、優れたコストパフォーマンスを誇っているのに加えて導入した企業に恒久的なさまざまなメリットをもたらす可能性を秘めています。
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